富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP、貴田武実社長）は5月7日、オリエンタルコンサルタンツ（野崎秀則社長）に対し、既存のSaaS型サービスをLGWAN上で利用可能にするサービス「FUJITSU マネージド・インフラ・サービス LGWAN-ASP／アプリケーションゲートウェイサービス」を提供すると発表した。同サービスの活用によりオリエンタルコンサルタンツは、自治体の橋梁維持管理の最適化を支援する「インフラマネジメント支援システム（橋梁版）」について、LGWAN上でのサービスを4月に開始した。


　オリエンタルコンサルタンツは、道路・河川港湾・都市・交通・防災などの社会インフラの整備を支える建設コンサルタント会社。国土交通省や地方自治体などの行政機関のほか、道路会社に向けても多様なサービスを展開している。道路整備では、地方自治体が管理する橋梁の情報をデータベース化し、長寿命化修繕計画の改定作業や改定後の運用を支援する「インフラマネジメント支援システム（橋梁版）」を19年から提供している。

　従来、インフラマネジメント支援システム（橋梁版）は、庁内にサーバーを設置してサービスを利用するオンプレミス型と、インターネットを介してサービスを利用するSaaS 型を提供していた。しかし、オンプレミス型では、初期投資やサーバー運用などの負担軽減が課題となっていた。また、SaaS型では、自治体がセキュリティ確保のために業務系とインターネット系のネットワークを分離しているため、インターネット上のサービスを円滑に業務で活用できるかが課題となっていた。 

　今回、これらの課題を解決するために、LGWAN上でのサービス展開が必要であると考え、富士通FIPのLGWAN-ASP／アプリケーションゲートウェイサービスを活用し、4月からインフラマネジメント支援システム（橋梁版）のサービスをLGWAN上で開始することを決定した。

　インフラマネジメント支援システム（橋梁版）がLGWAN上で提供されることにより、自治体はLGWANに接続できる端末から同サービスを利用することが可能となる。従来のオンプレミス型と比較すると、初期投資の負担を軽減し、サーバー運用の必要がなくなる。また、SaaS型と比較すると、行政専用のネットワークによりセキュリティを確保しながら、業務系ネットワークの端末を使ってサービスを利用できるため、業務の迅速化や効率化を見込める。

　LGWAN-ASP／アプリケーションゲートウェイサービスは、富士通FIPが19年1月に提供を開始したSaaS事業者向けのサービス。サービスの開発にあたっては、これまで富士通FIPがLGWAN上でのインフラ基盤やアプリケーションの提供などで培ってきたノウハウを活用した。同サービスでは、既存のSaaS型サービスを活用して、全国の自治体が接続するLGWAN上で利用可能にするため、新たにLGWAN上にサービス環境を構築する必要がない。また、既存環境とLGWAN環境という複数の環境を運用する必要もなくなる。このサービスによりSaaS事業者は、追加投資や導入・運用・保守の負担を軽減したうえで、LGWAN上でサービスを展開することが可能となる。

　今後も、富士通FIPは、LGWAN-ASP／アプリケーションゲートウェイサービスや、各種ソリューションの提供を通じて、自治体の業務効率化や住民サービスの向上を支援していく方針。