アドビシステムズ（ジェームズ・マクリディ社長）は5月18日、国内で拡大する電子サインのニーズに対応して、電子サインサービス「Adobe Sign」をより幅広い規模の企業に導入しやすくするため、「Adobe Signソリューションパートナープログラム」を開始し、販売パートナーとの連携を強化すると発表した。


　今回のプログラムは、Adobe Signのライセンスと購入後の導入支援サービスを提供する「ソリューション販売パートナー」、外部システム連携を支援する「SI／連携ソリューションパートナー」、ドキュメントの電子化に係る法令対応や業務分析を支援する「業務／法令対応コンサルティングパートナー」の3種類のパートナーで構成され、文書とそのプロセスの電子化について上流の業務分析からテクニカルな実装までを支援するパートナープログラムとなっている。

　19年4月に、働き方改革関連法案の一部が施行され、働き方改革は企業にとって重要な経営課題となっている。また、行政手続きを原則電子申請に統一するデジタルファースト法が同年5月に成立したことも後押しとなり、企業での業務の効率化と顧客の利便性向上を実現するデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、電子サインのニーズは増加の一途をたどっている。

　一方で、ドキュメントプロセスの電子化には、企業は現行業務プロセスの見直しや関連法規への対応、すでに導入済みのシステムとの技術的な連携など広範囲なスキルが必要とされる場合が多く、自社内の組織や担当者だけでは対応しきれない場合があった。

　今回、アドビが電子サインサービスについて広範囲なパートナー企業との連携を強化することで、パートナー企業が提供する専門知識のサポートのもと、顧客は業務分析から技術的な連携実装までを円滑に進められるようになる。

　アドビは、今後もパートナー企業と協力して、より幅広い顧客にAdobe Signの価値を訴求し、日本企業のデジタルトランスフォーメーションと働き方改革を推進していく方針。