鈴与シンワート（徳田康行社長）は5月26日、スマートフォン・タブレット端末・パソコンから年末調整申告を電子申請できる「S-PAYCIAL with 電子年調申告」の20年度機能強化版のサービスを10月初旬に開始すると発表した。

　S-PAYCIAL with 電子年調申告は、扶養控除、配偶者控除、保険料控除、住宅取得控除といった年末調整申告を、スマートフォン・タブレット端末・パソコンからいつでもどこでも安心便利に申請できるサービス。書類で申告する場合に比べ、ユーザー側だけでなく、人事担当者の業務時間とコストを大幅に削減できるメリットがある。

　今回の機能強化版では、20年度の年末調整申告に関する法改正に対応。「基礎控除」「所得金額調整控除」の登録に対応するとともに、マイナポータルからの控除証明書などのダウンロードデータの取り込みを実装する。これによって、証明書の提出が不要になり、ペーパーレスの促進につながる。

　また、操作性を改善し、ユーザーの操作性向上と人事担当者のチェック機能強化により、さらに使いやすくなった。