MM総研（MMRI）は6月17日、19年度（19年4月－20年3月）のPCサーバー国内出荷実績の調査結果を発表した。出荷台数は44万4985台で前年度比3.6％減となった。出荷金額は2837億円で前年度比 1.6％減、出荷単価は63.8万円で前年度から1.4万円上昇した。上半期は堅調に推移したが下半期に失速した。


　20年度予測については、出荷台数は39万9800台で10.2％減、出荷金額は2540億円で10.5％減を見込む。消費増税前の駆け込み購入、OS更新への対応などを契機とする特需効果は17－19年度で一巡した。

　新型コロナウイルスで浮上した“ニューノーマル”に適応するため、今後、オンプレミスからクラウドへのシフトが中堅から大企業の業務システムや教育、行政、医療といった分野で加速すると考えられる。ただし、ビッグデータ収集、AIによるデータ解析、5G基盤などの特定領域では、オンプレミス型ハイエンドPCサーバーへの需要が高まっていくと見られる。また、中小事業所では依然として低価格PCサーバーへの需要は底堅い。中期的には、出荷台数の漸減傾向が続くが、出荷金額は比較的安定的に推移すると予測している。