アイ・ティ・アール（ITR）は7月16日、国内の電子契約サービス市場規模推移と予測を発表した。


　国内電子契約サービス市場の18年度の売上金額は36億7000万円となり、前年度比83.5％増と急増した。電子契約は、従来の書面契約と異なり、契約書の印刷、押印、封入、郵送などを行わないため、業務の効率化や郵送代の削減を実現するソリューションとして注目が高まっており、導入企業の増加と参入ベンダーの増加で急成長した。19年度も同70.0％増と引き続き急成長を維持することが予想される。

　新型コロナウイルス感染症対策として、書面による契約業務のために出社せざるを得ない状況を改善し、テレワークで契約業務が行える環境を整備しようとする企業が増加している。さらに今年6月、内閣府、法務省、経済産業省がテレワーク推進のために、契約書への押印不要の見解を示した。契約書の電子化は、パンデミックや自然災害の発生を想定した事業継続の観点からも有効であると見ている。これらが追い風となり、書面・印鑑を廃止し電子契約を導入する企業が急増することが予想され、同市場のCAGR（18－23年度）は40.1％、23年度に市場は200億円に迫ると予測している。