ソリマチは10月14日から、横浜銀行、十六銀行、中国銀行、福岡銀行の4行と協働し、経営者向けスマホアプリ「スマホ社長」を通じた金融機関への融資など資金調達紹介・申込サイトなどへの案内を開始した。

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 スマホ社長は、金融機関の取引明細を自動で取り込むことにより、入力なしで銀行残高やキャッシュの流れを日々確認できるスマホアプリ。近い将来、資金ショートの可能性のある場合にアラートを表示し、顧客がスマホから各金融機関HP内の融資など各種資金調達紹介・申込サイトへ遷移したり、電話をかけることで、法人のビジネスをサポートする。

 18年12月に第四銀行、三井住友銀行、ジャパンネット銀行と連携サービスの提供を開始しており、これで連携金融機関は計8行となる。今回、各地域を代表する金融機関である4行の顧客が、メインバンクとして利用している各行の口座、その他の金融機関のデータをもとにスマホ社長で企業の資金ニーズを把握し、地元金融機関への融資申込などへつなぐことで、法人経営者の顧客と金融機関の関係強化を図る。

 今後、さらに多くの地域金融機関向けに連携サービスを提供するために調整を進めており、提携先は順次拡大する予定。

 なお、銀行法改正にともない、顧客の口座情報を取り扱うにあたっては金融機関と契約し、より安全な形でサービスを提供することが求められている。ソリマチは、18年に電子決済等代行業者として登録を完了し、日本全国の金融機関と参照系API連携を進めている。

 9月30日時点で、金融機関とのデータ連携(APIまたはスクレイピング)の契約を取り交わした金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、JA バンク、JF マリンバンク、労働金庫)は、国内金融機関1180のうち、1170となった(契約率99.2%)。

 ソリマチでは、今後も各金融機関と連携・協業し、よりセキュリティが高く、安定しているAPI連携を推進することで、顧客が安心して便利に利用できるサービスを提供していく考え。