e-Janネットワークスは、過去2年間でテレワークサービスを導入する顧客属性がどのように変化したかを分析し、顧客動向からみるテレワークの導入傾向について発表した。この分析は、同社が提供するテレワークプラットフォームサービス「CACHATTO」の新規導入企業の契約金額を19年度と20年度で業界別に比較したもの。


　20年度の最新データでは、一般的にテレワーク導入が難しいと考えられがちな「金融・保険」や「自治体」「官公庁」で全体の過半数を占める結果となった。特に、「金融・保険」業界へのサービス導入は急伸しており、20年度はテレワーク導入の意向が加速したことが分かった。コロナ禍で多くの業種でテレワークが浸透し、新規導入企業数が前年度の約4倍に急増。全体の売上高も前年度の約1.7倍に達するなど、多くの企業や自治体にサービスを利用された1年となったという。

　20年度の業界別販売金額で最も大きなシェアを占めるのは、金融庁が示すガイドラインで個人情報の取り扱いについて規定されている「金融・保険」で、全体の約25％を占めている。契約金額の比較で、前年比では約6.8倍に増加している。次いで比率が高いのは、取り扱う情報の機密性が高く、かつリモートアクセスではBYOD（私物端末の業務利用）の需要が高い「官公庁」の19.3％で、「金融・保険」と合わせると全体の約半分を占めている。

　外部からのリモートアクセスや業務データの取り扱いに対する制約が厳しいこれらの業界へのサービス導入が加速している背景には、CACHATTOが備えているセキュリティ機能があると考えられる。また、全体に占める割合は高くないものの、前年比で見ると約2倍にシェアが伸びている「公益法人」も、契約金額では前年比で約7.5倍と急伸しており、この1年間でテレワークの導入が加速したことがうかがえるとした。
 
　一方、「不動産」「製造」「建設」などの業界への新規導入には大きな変化は見られず、20年度の各業界のシェアはそれぞれ10％以下にとどまる結果となった。現場での作業が必要不可欠な業界では、コロナ禍を契機としたテレワーク推進は限定的であることがうかがえる結果となった。

　CACHATTOでは、業務データへアクセスできる端末をあらかじめ制限し、テレワークで利用する端末で専用のアプリケーションを利用することによって、端末に閲覧したデータを一切残さない仕組みを実現している。テレワークへの移行が難しいとされてきた金融業界や官公庁などの業種では、このCACHATTOが提供するセキュリティ面の特徴により、テレワークのセキュリティリスクを最小限に抑えられることがサービス導入の決め手となっている。

　CACHATTOを導入している三重県四日市市からは、「多くの機密情報を有する庁内ネットワークにアクセスするため、セキュリティが万全であることが最も大事であり、『セキュリティ』や『使いやすさ』の面により導入を決めた」と、サービス導入背景を説明しているとのことだ。