日本ハラスメントリスク管理協会は、人事労務ソリューションを事業とするドリームホップと提携し、事業主に設置が義務化されている「ハラスメント相談窓口」サービスを開始する。8月6日に申込受付を開始した。


　パワハラ、セクハラ、マタハラなど職場のハラスメント対策として、企業には「ハラスメントの相談窓口設置」が義務付けられている。相談窓口の適切な運用は、離職の防止やこれまで気付かなかった組織や仕組みの課題を見つけ、改善につなげることができる。一方で多くの企業は、相談窓口設置や適切な運用が難しい状態となっている。

　今回のハラスメント相談窓口サービスでは、依頼企業に対して外部相談窓口を提供し、「一般的なハラスメント相談の流れ」の一次対応である「相談者からの相談を受ける」「相談者の意向を確認」の部分に対応する。

　具体的には、相談者が専用ホームページの相談フォームに連絡をしてから1営業日以内にコンタクトをとる。公認心理師などの専門職が相談を受けながら、相談について開示や対応を希望しているか、緊急性が高い相談内容なのか確認・判断し、依頼企業の担当者へ共有を行う。

　窓口での相談は、産業医・看護師・公認心理師・臨床心理士・産業カウンセラー・精神保健福祉士などが対応し、月次報告レポートと、相談者が開示を希望した場合は詳細レポートを提出する。依頼企業の担当者は、相談を受ける・相談内容の記録・報告の時間などを外部委託することで、作業時間を削減し、コスト低減を図ることができる。

　価格は年額10万7800円からとなる。