New Relicは9月16日の説明会で、マルチクラウド環境でハードウェアやアプリケーションなど、システムのパフォーマンスを一元的に管理できるクラウドサービス「New Relic One」の利用者規模を、2025年までに5万人に増やす目標を明らかにした。大企業に加え、関心が高まる中堅・中小企業の需要取り込みに向けて関連の施策を強化する。
 
　小西真一朗社長は、18年の会社設立から今までのビジネス状況について「日本法人はエンタープライズを中心としたマーケットにフォーカスする戦略でスタートを切った。直近の会計年度では、国内のビジネスは昨年に比べて10倍以上の成長を遂げた。国別の比較でみると日本が最も高い成長率で、グローバルでの日本法人の存在感が飛躍的に高まった」と振り返った。

　グローバルでは、顧客の約8割が中堅・中小企業で残りが大企業の割合だ。一方、日本法人の場合、有償ユーザー600社のうち大企業が6割で、中堅・中小が4割となっている。ただ、これまでに開催した同社関連のイベント登録者2万5000人以上の内訳は、大半が中堅・中小企業の関係者となっていることから、中堅中小企業向けの施策を強化することを決めた。

　具体的には、2週間の期限付きでNew Relic Oneが利用できるリートライアルモデルを廃止。代わりに1ユーザーを対象に全機能の利用を可能とし、毎月100ギガバイトまでのデータ量を無償とするフリーティアモデルを設定した。有償ライセンスの料金体系は、3万8400円で4ユーザー、333ギガまで利用できる中堅・中小企業向けプランを提供する。このほか、アイレットとのパートナーシップを通じて、月額5万円で始められる導入支援サービスを用意。インストール手順や技術ドキュメントの日本語提供の強化や無償トレーニングの定期開催、ユーザーコミュニティーの形成にも力を入れる。

　小西社長は「昨年、第三者機関とともに実施した調査によると、オブザーバビリティ（可観測性）の成熟度が高い企業とそうでない企業とでは、ビジネスの収益成長率に大きな違いが生まれてくることが明らかになっている」とし、オブザーバビリティがデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるとの考えを示した。

　また、日本の185社を含む世界1300社を対象に実施した別の調査レポートでは、オブザーバビリティの理解度について「全くわからない」と答えた企業の割合は、日本が36％となり、グローバル平均の10％を大きく上回ったことなどを示した。その上で「現状は一部の方々にしかオブザーバビリティのパワーが行き渡っていない。日本では、オブザーバビリティ実務に精通した人材が世界に比べて少ないことがボトルネックになっているので、長期的な視点に立ってオブザーバビリティの民主化にコミットしていく」と語った。（齋藤秀平）