IDC Japanは、国内におけるローコード／ノーコードプラットフォームの動向に関して調査した。なお、IDCではローコード／ノーコードプラットフォームフォームを、アプリケーション開発のコーディングを最小限に抑え（あるいはコーディングせずに）、ドラッグ＆ドロップによるビジュアルモデリングによってデータ、ロジック、フロー、UIなどを定義しながらアプリケーションを開発し、運用ができる環境を提供するソフトウェア製品もしくはクラウドサービスと定義している。


　国内企業485社に対してローコード／ノーコードプラットフォームの導入状況について調査した結果（2021年9月に実施）、導入企業は37.7％だった。このうち、54.1％は2年以内の導入で、近年のローコード／ノーコードブームが後押ししているという。また、導入に向けて実装／検証を行っている企業が12.8％、導入する計画の企業が8.2％で、今後さらに導入が見込まれるとのことだ。

　ローコード／ノーコードプラットフォームの導入企業で62.3％はIT部門以外の部門や職種でもアプリケーションを開発できるようになっているという。IDCでは、IT部門のエンジニアだけではなく、さまざまな職種の従業員でもアプリケーション開発が可能になることを「開発の民主化」と呼んでいる。調査結果から、ローコード／ノーコードプラットフォームが開発の民主化を促進させているとのことだ。

　ローコード／ノーコードプラットフォームの導入理由については、開発スピードの向上が37.7％で最も高いという。さらに、開発コストの削減が30.1％。開発工程の中で最も時間のかかるコーディングを減らすことで、開発のスピード向上とコスト削減を実現したいと企業は判断しているとのことだ。また、業務プロセスの自動化が30.6％で2番目。ローコード／ノーコードで、さまざまな業務プロセスやワークフローを自動化するためのアプリケーションを開発することが期待されているとのことだ。