freeeは、クラウド会計ソフト「freee会計」で、ふるさと納税ポータルサイト運営事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」とデータ連携して、ふるさと納税の確定申告ができる機能の提供を開始したと発表した。

確定申告時のふるさと納税証明書の連携機能

 今までは、寄附回数分の申告を手入力する必要があったが、今回の連携により2021年寄附分からは国税庁が指定した特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」のXMLファイルをアップロードするのみとなるため、寄附情報を入力する手間がかからなくなる。民間企業で同機能を提供するのは日本初。

 ふるさと納税の寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に寄付先の自治体が発行する「寄附金の受領書」の添付が必要とされているが、21年分の確定申告から「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者(ふるさと納税ポータルサイト運営事業者)が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付するだけで申告可能となった。特定事業者が発行した証明書データ(XMLファイル)を確定申告書に添付することで寄付情報の入力を省略し、五月雨式に送られてくる自治体からの書類を申告期まで保管する必要がなくなる。

 freee会計の主なデータ連携先は、ふるなび、さとふる、楽天ふるさと納税、セゾンのふるさと納税、ふるさと本舗、三越伊勢丹ふるさと納税、JALふるさと納税となる。