SAPジャパンは、年商800億円未満の中堅・中小企業への販売を100％パートナー経由とする方針を固めた。国内企業のほとんどを占める中堅・中小企業へのデジタル化支援を加速させるため、販売体制の転換を図る。合わせて、パートナー企業向けの日本語版ポータルを開設し、SAPがグローバルで得てきた営業に関する知見を提供するなど、支援体制を強化する。鈴木洋史社長は「私どものソリューションを活用してもらい、中堅・中小企業を強い体質にしていくことで、日本の社会課題の解決につながる。2022年中に（100％を）達成したい」と強調した。
 
　2月16日にオンライン開催した記者会見で鈴木社長は、生産年齢人口の急減などによる人手不足の深刻化を受け、中堅・中小企業ではデジタル化へのニーズが高まっていると指摘し、SAP製品が浸透する余地は大きいとの見方を示した。一方で、直販では自社のリソースに限りがあるため、パートナーの力を広く利用する狙いで、100％間接販売の方針を打ち出した。現時点での間接販売の比率は公表していないが、すでに直接販売を上回っているという。