
2月16日にオンライン開催した記者会見で鈴木社長は、生産年齢人口の急減などによる人手不足の深刻化を受け、中堅・中小企業ではデジタル化へのニーズが高まっていると指摘し、SAP製品が浸透する余地は大きいとの見方を示した。一方で、直販では自社のリソースに限りがあるため、パートナーの力を広く利用する狙いで、100%間接販売の方針を打ち出した。現時点での間接販売の比率は公表していないが、すでに直接販売を上回っているという。
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