ソーラーウインズ・ジャパンは、ITインフラの性能やセキュリティ状況を監視し問題解決を図れるオブザーバビリティ製品「SolarWinds Hybrid Cloud Observability」の提供を開始した。従来主力としていたネットワークやサーバーの監視から機能を拡張し、問題の可視化や自動的な解決を行えるようにした。

　同社はネットワークを中心としたITインフラのモニタリング（監視）ツールを20年以上にわたり提供してきたが、新製品ではあえてモニタリングとは呼ばず、オブザーバビリティ（可観測性）を実現するソリューションだとしている。
 
　両者の違いについて、米ソーラーウインズのスダカー・ラマクリシュナCEOは「企業の環境にはネットワーク、データベース、アプリケーションなどが存在するが、モニタリングツールは個々の要素を監視する機能を提供するもので、事象の相関性を見出し、問題の根本原因を解決するのはIT部門のプロフェッショナルが行っていた。オブザーバビリティとは、システム利用者が相関性を自分で見出せるようにするもので、よりスピーディに問題を解決できるようになる」と説明する。また、新製品ではAIの活用により普段と異なる振る舞いの検知などが可能になっているという。


　また、従来はネットワークやサーバーなど監視対象別にライセンスが分かれていたが、新製品では対象の種別を問わないサブスクリプション製品となっており、ライセンス数は監視対象の数のみでカウントされる。これにより柔軟な投資が可能になるとしている。

　日本法人の脇本亜紀社長は、「これまで日本市場では死活監視の領域にとどまっている企業が多かったが、性能監視、さらに予兆検知をしたいというユーザーが増えている。オブザーバビリティ製品はこの流れと非常にマッチする」と述べ、モニタリング製品からの移行を促していく方針を示した。
（日高 彰）