エプソン販売は、この夏に向けて電気料金の一層の値上がりが懸念される中、インクジェット複合機の省エネ性能を前面に押し出して拡販に臨む。オフィスの電力消費量のうち、複合機やプリンタが占める割合は約10％とされ、既存のレーザー方式の複合機を主力製品であるインクジェット方式に切り替えることで「オフィス全体に占める複合機やプリンタの電力消費量の割合を2～3％程度の割合まで下げられる可能性が高い」（鈴村文徳社長）ことを訴求する。
 
　鈴村社長は、電力会社の値上げ申請が続いていることから、電力消費量が大きくなる夏に向けて、ユーザー企業は節電に向けた取り組みを加速させると予想し「電力消費量が低いインクジェット方式を採用している当社の強みを生かせる」と手応えを感じている。