BIPROGYと物流スタートアップのHacobuは2月27日、物流、輸配送領域における資本業務提携を締結した。BIPROGYグループのEmellience Partnersからの出資に加え、物流サービスのノウハウを集結させ、物流DXにおけるビジネスエコシステムの構築を目指す。

　今回の提携では、BIPROGYが提供するトラック予約受付サービス「SmartTransport（スマートトランスポート）」を譲渡し、Hacobuが展開する競合製品「MOVO Berth（ムーボ・バース）」と統合する。BIPROGYの既存顧客に対しては、引き続きSmartTransportのサービスを提供するが、順次MOVOへの切り替えを進める。BIPROGYによるMOVOの販売も手がける。


　これまでのオープンイノベーションでは、スタートアップの事業を大企業が買うというプロセスが多かった。しかし今回は反対に、大企業の新規事業をスタートアップに譲渡するかたちになっており、両社は新しいオープンイノベーションモデルだと強調した。

　このほか、HacobuのMOVOとBIPROGYの物流ソリューション、顧客の保有するシステムを連携させ、企業・業種の垣根を越えたデータ活用を推進することによって、物流プラットフォームを拡大し、人手不足の解消や温室効果ガス削減、サプライチェーンマネジメントの最適化につなげる。

　同日の記者会見で、Hacobuの佐々木太郎社長執行役員CEOは「現在、1万の事業者がMOVOを導入しているが、25年までに3万まで増やしていきたい。（その後は）『物流ビッグデータ』としてストックされた情報の活用も見据えている」と展望を語った。
（大向琴音）