富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は、マイクロソフトのERP「Dynamics 365」を軸としたビジネスでオーストラリア（豪州）市場への進出を加速させる。従業員数約200人の現地の中堅SIerであるマイクロチャネルサービシーズ（マイクロチャネル）を3月1日付でグループに迎え入れ、社名を富士フイルムマイクロチャネルサービシーズに変更。中堅・中小企業を中心にビジネスの拡大を目指す。ERP事業で本格的に海外へ進出するのは初めて。

　オーストラリアでは、複合機の販売やマネージドプリントサービス、ITアウトソーシングなどを手がける富士フイルムグループの現地法人が進出しており、直近のオセアニア地区の売り上げは約900億円規模。今後はERPの販売や構築が現地でのビジネスに加わる。ERPビジネスでは、マイクロチャネルが強みとする年商500億円以下の中堅・中小企業ユーザーに焦点を当てる。


　富士フイルムBIは「Dynamics 365を軸に国内外でERPビジネスを伸ばす」（浜直樹社長・CEO）戦略を打ち出しており、国内ではSIerの富士フイルムデジタルソリューションズ（旧HOYAデジタルソリューションズ）をグループ化するなどして体制強化を進めてきた。

　マイクロチャネルは、ニュージーランドやシンガポールにも進出して約1200社の顧客を持っており、井上あまね・執行役員アドバンスドインダストリアルサービス事業本部長は「既存の顧客基盤と富士フイルムグループの既存拠点を活用してクロスセルを推進していく」と話す。マイクロチャネルの年商は約5700万オーストラリアドル（約52億円）とSIerとしては小振りであるものの、流通や製造の業種顧客を中心に優良顧客を多数持ち、「中堅・中小企業ユーザー市場での存在感は大きいものがある」という。

　富士フイルムBIは、ERP導入を業務改革の一環として位置づけ、できる限りカスタマイズしない方向性を打ち出している。カスタマイズがなじまないSaaS方式の業務アプリが普及し、限られた予算の中で安く速くERPを導入したい中堅・中小企業のニーズに応えるには「ERPの標準業務フローにできるだけ業務を合わせるアプローチが有効」（井上執行役員）とみる。こうした考え方は、欧米型の市場では比較的受け入れられられているとされ、マイクロチャネルが持つERP導入のノウハウを吸収し、国内やほかの海外地域への横展開を進めてERPビジネスを加速させる。

　今回のM＆Aを機に、ITソリューションやITアウトソーシング、マネージドサービスをまとめたビジネスソリューション事業について、国内外での売り上げを向こう5年で現在の約2600億円から4000億円規模に伸ばしていく方針。
（安藤章司）