スイスに本社を置きデータ保護ソリューションを手掛けるAcronis（アクロニス）の創業者、サージ・ベル（2021年にセルゲイ・ベロウゾフ氏から改名）チーフコンストラクターが週刊BCNの取材に応じ、企業のデータ保護における課題と同社の事業方針を説明した。
 

　ベル・チーフコンストラクターは、企業が脅威からデータを守るために必要なこととして、次の3点を挙げた。まずは、従業員を教育し脅威に対する認識を高めること。次に、同社製品のようなデータ保護の基盤となるソリューションを導入すること。そして最後に、EDR（Endpoint Detection and Response）など侵害を検出するための仕組みを用意すること。3点目については、同社も昨年EDR機能をリリースしているが、他社のEDR製品と連携する形でも実現できるとした。

　同社は企業のバックアップデータを保管するクラウドサービスや、ランサムウェアの動きを検出し即座にデータを復元するセキュリティ機能、パッチ適用や運用自動化といった端末管理機能を製品に年々追加してきた。ベル・チーフコンストラクターは、「19年時点では当社のビジネスの70％をバックアップ製品が占めたが、現在はバックアップ単体の製品は販売していない。当社の製品は、ITインフラがきちんと動き、運用可能なものであることを担保するソリューションへと変わっている」と述べ、サイバー脅威に対応するために必要な機能を包括的に提供することで、競合の多いデータ保護市場でも成長を遂げることができたと強調した。

　現在の売り上げの約75％は、ユーザー企業のIT運用を請け負うマネージドサービスプロバイダー（MSP）経由になっているという。MSPは同社製品を使うことで多数の顧客の運用をより少人数で行えるようになるほか、MSPが持つ他のソリューションとの統合も可能になっているとし、MSPの収益性や付加価値を高められる製品として高い評価を得ているとアピールした。
（大畑直悠、日高 彰）