ビジネスチャット「Chatwork」を提供するChatworkは6月5日、中小企業向けに業務のプロセス構築や運用代行でDXを支援する新サービス「Chatworkアシスタント」をリリースした。業務プロセスそのものを提供するBPaaS（Business Process as a Service）の仕組みを使ったオンラインアシスタントサービスで、ITへの知見が少ない企業でもスムーズに業務効率化が可能。バックオフィス系の業務を中心に、最適なSaaSの運用などで企業のDXをサポートする。

　Chatworkアシスタントは、導入企業がコア業務に専念できる環境づくりを支援。専任サポートが効率的なSaaSプロダクトを使った業務設計や運用構築を行い、日々の運用も代行する。会計、労務、人事など、どの業態でも発生する業務での利用を想定している。業務がマニュアル化されていない場合でも、サポートがプロセスの設計から行うため、各企業の課題に合わせて最適なSaaSプロダクトを提案でき、中小企業のDXを支援する。


　ユーザー企業はChatwork上から業務依頼が可能。必要なタイミングで必要な分だけ業務のアウトソーシングが依頼でき、料金は月10時間の利用で3万5000円から。リリースに先行して数十社が導入し、経理業務時間の削減や社員への連絡業務の自動化などの事例があるという。契約時間内であれば複数の業務を組み合わせて依頼することもでき、月内で契約時間が余った場合は利用を翌月に繰り越せるなど柔軟性も高い。

　中小企業基盤整備機構の調査によると、国内企業の99.7％を占める中小企業がDXに取り組む上で人材不足が大きな課題になっており、92％以上がDXに取り組めていない。また、同社の調査によると、ビジネスチャットの国内普及率は18.6％。ビジネスチャットを利用したことがない企業はITに詳しい社員も少なく、DXに必要なSaaSプロダクト選定や使い分けが難しいとの実態が判明したという。

　その一方で2023年4月の改正労働基準法施行で、中小企業の残業割増賃金率が大企業と同じ水準に引き上げられ、労働生産性の向上が喫緊の課題となっている。

　福田升二・取締役COOは「中小企業の多くは、人材不足に加えDXへの予算がなく、何から取り組んでいいか分からない会社も多い」と指摘。ITの知見がなくても、Chatworkアシスタントで業務最適化とDX、コスト削減が可能とした上で「中小企業は、経理や会計など、どの業種でも必ず発生する業務に専任担当者を置くことも難しい場合があり、負担になっている業務を当社が巻き取ることができる。コミュニケーションツールを持っているという強みを生かし、中小企業の生産性向上とコスト削減を支援したい」と話した。
（堀 茜）