NECは8月30日、DX関連事業の戦略を説明し、DX推進を担うコンサルティング人材を2025年度までに1000人に倍増させる方針を示した。同社が提供する共通基盤「NEC Digital Platform（NDP）」を活用しながら、付加価値の高いコンサルティングサービスに注力する考えだ。

　同社は、リスキリングや外部人材の採用を通して、戦略コンサルティング部隊の育成・強化に注力しており、本年度は500人を見込み、25年度までに1000人を目指す。執行役の吉崎敏文・Corporate EVP兼CDOは「これまでに約200社にコンサルティングサービスを提供している。変化が激しいデバイスやアプリケーション、インフラの製品ロードマップを見据えた上で、上流からコンサルティングを提供できることは、差別化できるアプローチになる」とアピール。また、8月28日に発表した、プロセスマイニングを提供する独Celonis（セロニス）との戦略的業務提携も活用しながら、顧客のデータドリブン型のビジネスモデルの変革を支援し、コンサルティングサービスの提供に力を入れる構えだ。


　加えて、SIやデリバリーの共通化のほか、自動化ソリューションなどを備えるNDPの活用で、個別SIを極小化する方針を示した。吉崎CDOは「NDPの昨年の売り上げは前期比140％で着実に成長している。NDPをビジネスモデル変革のドライバーとし、（NDP上で提供する）生成AIやデジタルツイン、生体認証などのソリューションを通して、顧客の生産性を劇的に上げる」と強調した。

　同社の22年度のDX関連事業の売り上げは2401億円で、ITサービス事業全体の15％を占めた。取締役の森田隆之・社長兼CEOは「将来的には、DX関連事業の売り上げをITサービス全体の半分の割合にしたい。到達度でいえば2合目まできており、今後の成長に向けたキードライバーという位置付けとして確信を持っている」と意気込んだ。
（大畑直悠）