サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2月5日、記者会見を開き、「Amazon Web Services（AWS）」環境向けのマネージドセキュリティサービス（MSS）「CloudFastener（クラウドファスナー）」を軸に、MSS事業を強化すると発表した。富士ソフトと包括的業務提携を結び、CloudFastenerの共同開発に取り組むことも明らかにした。

　CloudFastenerは2023年10月に提供を開始したセキュリティ運用サービスで、クラウドの設定状況を確認する「Security Hub」といった、AWSのサービスとして提供されているセキュリティ機能から取得できるログ情報などをモニタリングする。不正な設定やイベント、脅威情報を検知した場合、是正・復旧を専任チームが支援する。


　CSCの小池敏弘社長兼CEOは「クラウド環境のセキュリティサービスを対象としたMSSは限られている」と市場環境を解説。続けて、「当社は長年、WAF（Webアプリケーションファイアウォール）や、クラウド環境向けのセキュリティ製品を提供してきた。そのノウハウと知見を生かしたMSSを提供することで、セキュリティ人材不足に悩むお客様を保護する」と力を込めた。

　CSCではクラウド環境の保護に大きな需要があると判断し、サービス開発を進めてきたが、現在同社のエンジニアは100人程度に限られているため「実行能力などに課題があった」（小池社長兼CEO）。人的リソースのボトルネックを解消するため、グループで約1万8000人の技術者を抱える富士ソフトとの協業に至ったという。今後は、共同開発によってCloudFastenerの機能強化や高品質化を図り、マルチクラウド環境への対応も目指す。富士ソフトの執行役員でソリューション事業本部の山本祥正・副本部長は「両社の強みやリソースを共有して開発に取り組む。将来的には、さまざま製品を市場に出していきたい」と抱負を述べた。
（岩田晃久）