Chatworkは、2026年12月期までの3カ年中期経営計画で、BPaaS（ビジネスプロセス・アズ・ア・サービス）事業を本格的に立ち上げる。現在主力のビジネスチャット・サービス「Chatwork」を中心とした昨年度（23年12月期）の利用者数は前年比15.6％増の664万人で、「働く人のおよそ10人の1人が使っている」（山本正喜CEO）顧客接点の広さをテコに、人事労務などの業務を受託するBPaaSを伸ばす。また主力事業が増えることから、24年7月1日付で社名をkubell（クベル）に変更する。
 
　BPaaS事業の本格立ち上げに向けて、23年1月には人事労務のアウトソーシング事業などを手がけるミナジンをグループに迎え入れて準備を進めてきた。直近1年間でChatwork事業と業務アウトソーシング事業を組み合わせることで「BPaaS事業を伸ばせると確信できるようになった」（山本CEO）とし、新中計の柱の一つに据える。BPaaS事業では、給与計算や労務管理、情報システム運用などバックオフィス業務の受託運用を想定しており、強みとするITやAIを駆使して効率化を行うことで利益を生み出す。

　昨年度の連結売上高は前年度比41.2％増の64億円であったのに対して、中計最終年度の26年12月期の売り上げは、150億円と年平均30％余りで伸ばしていく計画を立てる。既存Chatwork事業の伸びに加え、BPaaS事業の伸びも織り込んでいる。

　利益面では営業利益から減価償却費などを差し引く前のEBITDAベースで、昨年度8300万円の赤字であるのに対して本年度（24年12月期）は3億円へと黒字転換し、中計最終年度にはEBITDA利益率で10～15％を目指す。

　新社名のkubellは「働く人の心に宿る火に、薪をくべる」が由来。山本CEOは「会社設立から20周年の節目、BPaaS事業を本格立ち上げするタイミングで新生kubellグループとして事業を伸ばしていく」としている。
（安藤章司）