米Cybereason（サイバーリーズン）は3月25日、セキュリティーとオブザーバビリティー（可観測性）機能をシングルプラットフォームで提供する新製品「Cybereason SDR（SIEM Detection and Response）」を発表した。脅威の検知・対応の迅速化、運用負荷の軽減を実現するという。同日開催した製品説明会で、エリック・ガン・会長兼CEOは「お客様はシンプルさを求めている。料金体系を含めて分かりやすいかたちにして、日本市場にCybereason SDRを提供していきたい」と抱負を述べた。
 
　Cybereason SDRは、EDR（Endpoint Detection and Response）、XDR（Extended Detection and Response）、MDR（Managed Detection and Response）といったサイバーリーズンが提供しているセキュリティー機能と、SIEM（Security Information and Event Management）によるオブザーバビリティー機能を統合したソリューションだという。XDRの場合、セキュリティー製品のデータを利用するため調査範囲は限定されるが、SIEMと統合することで、幅広い製品からデータを収集し、システム全体まで調査範囲を広げることができるとした。これにより、アプリケーションのパフォーマンスエラーとセキュリティーインシデントを関連付けるなど、高度な調査が可能になるという。なお、SIEM機能の部分は米Observe（オブザーブ）との協業で実装する。


　得られたデータは協業する米Snowflake（スノーフレイク）のデータウェアハウスに集約し、サイバーリーズンのAI技術を活用して分析する。加えて、非構造化データから構造化データを作成するといった作業もAIが行うことで、人的コストを軽減できるとした。脅威が検知された際は、管理画面に修正に必要なガイドが提示されるため、容易に対応できるという。今後も、機能拡張や連携製品の拡大を進める予定だ。

　日本法人のエリック・ネイゲル社長は「Cybereason SDRは、データコストの削減やアナリストの生産性向上を実現できるソリューションだ。今後は、お客様、パートナーと協力してCybereason SDRのエコシステムを拡大していきたい」と述べた。

　説明会では、日本法人のビジネス状況も紹介した。顧客数は1000社以上となり、2023年度の売上高は100億円を突破したことを明らかにした。ガン会長兼CEOは「グローバルでは、金融や政府機関など規制の厳しい分野での製品導入が増えている。日本でも、これら分野のビジネスチャンスが拡大していくことを期待している」と語った。
（岩田晃久）