キヤノンマーケティングジャパンの業務プロセス変革クラウドサービス「DigitalWork Accelerator（DWA）」の現在の商談件数が、昨年末に比べて1.5倍に増えている。DWAは2024年1月1日に完全義務化された改正電子帳簿保存法（電帳法）に対応した電子取引管理サービスとして販売数を伸ばしてきたが、「電帳法対応需要が一巡した後も、業務プロセス変革ツールとしての機能が評価されて商談数が増えている」（林寛之・デジタルドキュメントサービス企画部部長）と、販売増に手応えを感じている。
 
　直近では年商約520億円の中堅運輸会社の福岡運輸（福岡市）が、貨物配送後の紙の受領書をデジタル化して保管するクラウド基盤としてDWAを採用した。受領書を複合機で読み取ってDWA上に保存。同社の基幹業務システムから抽出した伝票番号や車両番号、届け先などの情報とひも付けることで「荷主からの問い合わせに、納品状況を迅速に回答できるようになった事例」だと、デジタルドキュメントサービス戦略推進課の児玉竜氏は話す。

　同社では年間160万枚にのぼる受領書をデジタル化するとともに、照らし合わせ業務を効率化することで、年間約6000時間の業務時間の削減を見込んでいる。

　林部長は「電帳法対応をベースに開発したDWAだが、業務プロセスの変革ツールとしても活用することでユーザー企業の投資意欲をより多く引き出せるようになる」としている。

　同時に中堅・中小企業を中心に電帳法対応が応急的にしか進んでおらず、「業務面での負荷が以前より増しているケースが目につく」（児玉氏）とし、効率化需要は依然として大きいと指摘。業務プロセス変革と組み合わせてDWAを提案することで、27年度までに累計納入社数300社を目標に販売数を伸ばしていく。
（安藤章司）