「Meta Quest」シリーズの国内法人向け認定販売店である理経は5月23日、Metaが展開する法人向けデバイス管理ツール「Meta Quest for Business」の提供を開始すると発表した


　Metaは、先進的なヘッドマウントディスプレイを開発・製品化することで世界のVR市場をリードしてきた。最新モデルのMeta Quest 3は、製品のデザインやシミュレーション、安全教育などの幅広いビジネスで利用されている。

　「Meta Quest for Business」は、デバイス管理やアプリケーション管理などを行えるMDM（モバイルデバイスマネジメント）ツール。Meta Questデバイスを組織内でより安全・快適に利用するため、複数デバイスを一括コントロール、モニタリングし、セキュリティー基準や要件を満たすように設定することができる。

　主な特徴として、エンタープライズ環境でのWi-Fi向けに、証明書ベースのEAP-TLSに対応。これにより、組織内の利用者がMeta Questデバイスを社内のWi-Fiネットワークに接続できるようになる。また、CiscoやVMwareのようなベンダー向けのVPNサポートを提供している。

　管理者は、検出された異常なアクティビティや悪意のあるアクティビティに関するプロンプトアラートを受け取ったり、管理者センターで過去のセキュリティーイベントを確認したりできる。

　管理者センターからリモートで状態監視や設定変更、ユーザーデータやデバイス上のデータ消去が行えるほか、ルートアクセスが検出された場合など一定の状況下で自動的に消去されるように設定することもできる。

　従来のMetaアカウントは不要。コーポレートメールアドレスでユーザーIDを発行できる。複数の管理者権限を付与し、利用実態に応じた運用を実現する。

　アプリケーション管理機能では、アプリケーションの利用、閲覧制限を設定可能。Questデバイスへのコンテンツを遠隔でインストールすることができる。また、「Meta Quest for Business」内から、直接Metaサポートに日本語で問い合わせが可能。24時間365日の問い合わせサポートも行っている（オプションプラン）。