日本マイクロソフトは5月30日、東京・品川の本社で政府・自治体分野の取り組みに関する記者説明会を開き、執行役員常務の佐藤亮太・パブリックセクター事業本部長は、同社の生成AIサービス「Copilot for Microsoft 365」について、政府情報システムのためのセキュリティー評価制度（ISMAP）の取得に向け、6月にも申請する予定だとした。併せて、省庁向けの検証環境を提供する予定で、行政領域での生成AI活用を促進する。
 
　ISMAPは主に政府機関が利用するクラウドサービスのセキュリティーを指定の監査機関が評価する仕組みで、申請に必要な監査はすでに終了しているという。ISMAPクラウドサービス登録規則によると、ISMAP運営委員会は登録申請を受理した日から6カ月以内に登録の是非を判断するとしている。

　検証環境については、業務シナリオを想定したデモデータを用いて、Copilot for Microsoft 365の機能をどう生かせるかを試すことができる。国会などでの答弁案や報道発表資料、会議開催告知など幅広い種類のデモシナリオを用意する。顧客独自のデータを入力することも可能で、まずは機密性の低い文書を対象とする。

　希望する省庁や独立行政法人へ提供し、順次拡大する方針。第1段階として、3省庁へ声掛けする考えを示しているが、対象省庁については未定とした。佐藤常務は「安心して評価・検証できる環境を提供し、Copilotの価値をより簡易的に体感できるようにしたい」と話した。

　ビジネスアプリケーション以外の生成AI利用に関しても、すでにISMAPを取得している「Azure OpenAI Service」などの普及を図りたい考えだ。佐藤常務はIaaS、PaaS領域を含めた幅広いポートフォリオが同社の訴求点になるとした上で「IaaS、PaaSでもAIが組み込まれるなど、いろいろな形式が生まれる中で、われわれが付加価値を提案し、差別化できる要素は非常に大きくなっている」と強調した。

　説明会には東京・中野区の酒井直人・区長や人事院の担当者が出席しデジタル活用の取り組みを紹介したほか、防衛省による同社のクラウドソリューション導入決定が報告された。
（藤岡 堯）