ピー・シー・エー（PCA）は、従業員数50人から500人の企業の経理・総務担当者104人を対象に、経理・総務担当者の生成AI活用に関する実態調査を実施した。

　「業務で生成AI（ChatGPTなど）を活用しているか」（n＝104）と質問したところ、「毎日活用している」が15.4％、「たまに活用している」が29.8％という回答となった。

　「毎日活用している」「たまに活用している」と答えた人に、「業務で活用している生成AIの種類（複数回答）」（n＝47）を聞いたところ、「ChatGPT」が74.5％、「Google Gemini」が25.5％となった。

　また、「どのような業務で生成AIを活用しているか（複数回答）」（n＝47）と質問したところ、「文章の要約」が53.2％、「社内文書作成」が42.6％、「企画案出し」が31.9％という結果となった。

　「生成AIを活用している業務について、利用前と比べた業務負担の軽減効果」（n＝47）を聞いてみると、「大幅に負担が軽減された」が14.9％、「やや負担が軽減された」が63.9％という回答となった。

　「生成AIを業務で活用する際、どのようなシーンで困ることがあるか（複数回答）」（n＝47）と聞くと、「業務上の機密情報や個人情報の取り扱いで、セキュリティ面に不安を感じる」が36.2％、「業務プロセスや既存システムとの連携がうまくいかない場面がある」が31.9％となった。

　「勤め先では、生成AI利用に関する社内規程は整備されているか」（n＝47）と質問したところ、「はい」が40.4％、「いいえ」が57.5％という回答となった。

　「生成AIを活用していない」と答えた人に、「生成AIを活用していない理由（複数回答）」（n＝57）を聞いたところ、「使い方がわからない」が29.8％、「業務内に使う場面がない」が26.3％となった。

　「特にない」「わからない／答えられない」以外を回答した人（n＝36）に、生成AIを業務で活用していない理由を、自由に答えてもらったところ、「文章作成は自分でやった方が速い」や「仕組みをまだよく理解していないから」など、21の回答を得ることができた。

　「会社では、全社的な取り組みとして生成AIの活用を推進しているか」（n＝104）と質問したところ、「会社では推進していない」が43.2％、「一部の部門で推進している」が24.0％という回答となった。

　「生成AIを経理や総務の業務で活用するためには、どのようなことが必要だと思うか（複数回答）」（n＝104）と質問したところ、「利用ガイドラインの整備」が43.3％、「教育・トレーニングの実施」が32.7％、「具体的な活用事例の共有」が31.7％となった。

　今回の調査では、経理・総務担当者の約半数が、業務で生成AIを活用しており、活用している生成AIは、「ChatGPT」が74.5％で最多となった。また、生成AIを活用している業務としては、「文章の要約」（53.2％）や「社内文書作成」（42.6％）などが挙げられ、約8割が「業務負担が軽減された」と回答している。一方で、生成AIの業務活用では、約4割から「業務上の機密情報や個人情報の取り扱いで、セキュリティ面に不安を感じる」との声が寄せられた。さらに、約6割の企業で、生成AI利用に関する社内規程が整備されていない実態が明らかになった。加えて、生成AIを活用していない企業からは、その理由について、「使い方がわからない」（29.8％）や「業務内に使う場面がない」（26.3％）などが挙げられた。最後に、経理・総務業務で生成AIを活用するためには、「利用ガイドラインの整備」（43.3％）や「教育・トレーニングの実施」（32.7％）が求められていることがわかった。

　この結果から、経理・総務部門での生成AI活用について、業務効率化の効果が見られる一方、正確性が求められる業務の特性上、セキュリティー面への不安を抱えている実態が浮き彫りとなった。また、生成AIを経理・総務の業務で活用するためには、利用ガイドラインの整備などの取り組みが不可欠であることも明らかになっている。これらの課題を解決することで、バックオフィス業務への生成AI導入がさらに促進され、業務効率化や生産性向上が期待できる。