米Workday（ワークデイ）日本法人は3月19日、事業戦略説明会を開いた。ヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）製品の国内での拡販を目指し、給与や勤怠といった日本特有の慣習が残る領域でパートナーと連携。グローバル展開する国内企業のHRのモダナイゼーションを推進するため、アドバイザリーサービスを新たに開始する。
 
　古市力社長は、日本企業に必要なHRモダナイゼーション実現に向けた課題として「人事変革のための知見が不十分」「国内固有の制度や要件の変更が困難」の2点を指摘した。同社は、日本固有の考え方を理解した上で、グローバルのベストプラクティスを適用できるよう支援。アドバイザリーサービスは一部無償で、人事変革の担当リーダーらに対し、さまざまな助言を提供する。製品の機能面では、米国本社が日本向けの開発に一層協力的な体制が整ったとして「日本のユーザー目線で開発体制とプロセスを最適化する」とした。顧客固有の要件は、「Workday Extend」というツールで顧客が自らWorkdayプラットフォーム上に実装できるようにするほか、ISVパートナーの既存製品との連携を進める。パートナーが開発したアプリケーションは、同社のマーケットプレイス「Built on Workday」で販売する。古市社長は「日本のパートナーにもBuilt on Workdayを活用したビジネスを展開してほしい」と述べた。

　対応策の一つとして、給与ソリューションを提供するパトスロゴスと戦略的協業を発表。ワークデイのHCMとパトスロゴスのクラウド型給与サービス「Combosite（コンボジット）」を連携することで、シームレスに統合された人事給与ソリューションを実現する。提供開始は2025年上半期を予定する。またパトスロゴスが他社製品をAPI連携するかたちで、勤怠など関連する機能の利用も可能になる見通し。

　説明会にはパトスロゴスの牧野正幸代表取締役も出席。ワークデイを採用している国内企業の多くが給与や勤怠は国内製品を使っている現状を指摘し「人事ソリューションと、給与や勤怠、労務がシームレスにつながることで日本企業のグローバル化を進められる」との見方を示した。古市社長はパトスロゴスとの協業について、国内の顧客から給与なども一元管理したいとの要望が多く寄せられていたことが背景にあるとして「協業によって、当社も大きな成長が見込める」と期待を寄せた。
（堀 茜）