LegalOn Technologiesは4月、法務に関する業務を一貫して支援する基盤「LegalOn Cloud」の販売を代理店経由で開始する。SB C＆Sなど、これまでも同社製品を取り扱ってきたパートナーがより包括的に企業の法務を支援できるようになる。営業同席によりパートナーと二人三脚で主力製品を拡販し、基盤ビジネスの拡大を図る。
（大畑直悠）
 
　パートナーセールスグループの釜田可純・グループリーダーは「LegalOn Cloudの提供開始からちょうど1年が経過する。この間、販売のノウハウの蓄積や価格の見直しを進め、準備が完了したことで、間接販売ができるようになった」と説明。3月末までに主要なパートナーとの調整を終えたとし、LegalOn Cloudのパートナービジネスに本腰を入れる構えを見せる。

　同社はこれまで、契約書のAIレビューツール「LegalForce」や契約書管理ツール「LegalForceキャビネ」といったポイントソリューションをパートナー経由で販売してきた。今回、代理店販売を開始するLegalOn Cloudは、契約書の締結やAIレビュー、案件管理、契約書管理といったさまざまなモジュールを備えた基盤で、顧客ごとに異なるモジュールを導入するなど販売の幅が生まれる。

　既存の商材との違いを踏まえて、釜田グループリーダーは「当面の間は、基本的には当社の営業が商談に同席するなど全面的にパートナーを支援しながら拡販する」と強調。その上で「LegalOn Cloudは法務の業務プロセスを変革するものであるため、将来的にはパートナーが上流から顧客に関わり導入を支援できるようになってほしい」と話す。法務部門を相手とした商談に不慣れなパートナーに対しても、同社の基盤ビジネスのノウハウを蓄積できるように伴走しながら支援する考えだ。

　販売ターゲットとしては、パートナー経由での地方や中堅・中小企業への拡販に期待する。釜田グループリーダーは「必要なモジュールだけを導入し、徐々に拡張できるため、コストを抑えた利用もできる点をアピールしたい」と意気込む。既に導入が進む大阪以外の地方都市でのビジネスの拡大を目指す。また、LegalForceやLegalForceキャビネを利用する既存顧客に対するリプレース提案も推進し、それらの機能に対応するLegalOn Cloudのモジュールのほうが性能面で優れている点や、モジュール間の連携性の高さを訴求していく。

　顧客への提案の際には、「パートナーがすでに売り慣れているLegalForceやLegalForceキャビネに相当するAIレビューや契約書管理のモジュールから顧客に導入し、顧客の要望に応じてクロスセルを進めてほしい」（釜田グループリーダー）と呼び掛ける。加えて「契約書の締結の部分についても他社サービスで売り慣れているパートナーは多い」と話し、締結のモジュールを顧客に対する同社基盤の導入の糸口としたい考えだ。

　今後の製品展開では、LegalOn CloudのAPIの公開を進めていくとし、会計システムや営業支援システムといった外部製品と連携できるようにする方針を示した。