オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、「固定資産奉行V ERPクラウド」で新リース会計基準に対応する新機能の提供を4月から開始した。さらに、上場企業や大会社だけでなく、今までシステムを必要としていないグループ関連子会社にも最適な新リース会計基準対応に特化した「固定資産奉行V ERPクラウド 新リース会計基準対応 特別版」を5月12日に発売する。


　新リース会計基準の強制適用まで2年を切った。適用に向けてやるべきことが膨大にあるなか企業の担当者は、日々の業務と並行しつつ対応準備を進めなければならない。特に、専門人材がいないグループ関連子会社などでは、いかに人手や時間、お金といったコストをかけずに準備を整えるかが重要となる。

　多くのパッケージシステムが「対応予定」と具体的な運用プロセスを明確にしていないなか、OBCでは、最小コストで新リース会計基準に対応するための最適な運用プロセスを固定資産奉行V ERPクラウドで早期に提供し、企業の新リース会計基準対応にかかる負担を削減する。

　固定資産奉行V ERPクラウドは、新リース会計基準の適用準備から適用後までの業務を最小コストで実現する運用プロセスを提供する。具体的には、リース料やリース期間など、簡単な契約情報を入力するだけで、財務諸表や自己資本比率への影響度を手間なく把握することができる。また、影響額試算を実施した契約情報から、新たに識別されたリースを登録することができ、導入時の業務負担がない。すでに保有しているリース資産と新たに認識するリースの適用初年度時点での使用権資産・リース負債の帳簿価額を自動計算し、仕訳金額まで一覧で把握できる。

　資産を主体とした登録方法だけでなく、契約書単位で登録できるインターフェースを用意し、一つの画面で複数のリース登録が可能。また、契約種類ごとに必要な情報を自動判定してくれるため、迷うことなく適切な管理が可能となる。

　現在の契約情報を参考にしながら、変更後の新たな契約情報を入力するだけで複雑な再計算も自動で完了する。リースの契約条件やリース期間に変更があった場合に、都度必要となるリース負債などの見直しにかかる業務を効率化する。

　使用権資産・リース負債の計上や、減価償却費、支払利息を計上する仕訳データを自動作成し、勘定奉行クラウドや他社会計システムに連携することができる。適用後に仕訳量が増加しても手入力する必要はない。また、新リース会計基準の適用にあたり、「使用権資産の科目別残高」など財務諸表注記に記載が必要な金額を自動集計する。手間のかかる集計作業も必要なくなる。

　さらに、令和7年度税制改正では、オペレーティング・リース取引に関して、法人税法上は従来から大きな変更がなかった。これにより、税務基準と会計基準の間に不一致が発生し、税務要件へ対応するためにさらなる業務の負担増加が懸念されている。固定資産奉行V ERPクラウドは、税務・会計不一致による申告調整にも今後対応していく予定。

　なお、OBCはグループ企業全体の情報を一元管理でき、グループ全体導入・運用のコストパフォーマンスを追求した「固定資産奉行V ERPクラウド Group Management Model」を提供しているが、さらに、上場企業や大会社のグループ関連子会社の単独導入にも最適な特別版を新たに発売する。従来まで固定資産管理システムを必要としていなかったグループ関連子会社（中小企業含む）が最小限のコストで新リース会計基準に対応することができる。