大塚商会は8月1日、2025年12月期第2四半期（1月1日～6月30日）決算の概況を発表した。それによると、売上高は前年同期比22.0％増の6951億3200万円。利益については、営業利益が同26.6％増の491億7300万円、経常利益は同25.7％増の500億9900万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.7％増の341億2700万円と増収増益となった。売上高と各利益は3年連続で過去最高となった。

　コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業は、PC更新需要が高い伸びとなった。パッケージソフトも高伸長し、売上高は前年同期比27.8％増の4901億100万円となった。

　サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービスなどにより導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業は、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」や、サポート事業「たよれーる」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は前年同期比10.1％増の2050億3000万円となった。

　なお、25年12月期の期首から、連結子会社の業績管理区分の一部を見直し、事業セグメントの区分方法を変更した。これにともないセグメント別業績の前年同期比は、24年12月期の数値を遡及し算出している。この区分方法変更による影響は軽微となる。

　配当については、期初に公表している通り6月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことを、8月1日開催の取締役会で決議した。同社グループでは、利益配分に関して、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としている。中間連結会計期間の業績を踏まえ、この方針に基づき総合的に検討した結果、2月3日の通期決算発表時に公表した通り、25年12月期第2四半期末（中間）1株当たり配当金を45円00銭とした。

　これらを踏まえ、2月3日に発表した25年12月期通期業績予想を上方修正する。売上高は、前回予想の1兆2130億円から4.0％増の1兆2610億円に、営業利益は823億円から4.7％増の862億円に、経常利益は822億円から5.4％増の866億円に、親会社株主に帰属する当期純利益は550億円から6.7％増の587億円とした。