仏Thales（タレス）は8月26日、事業説明会を開き、6月に発表した非構造化データの保護機能などを含むDSPM（Data Security Posture Management）を紹介した。AIの活用によるデータ量の増大や量子コンピューティングの進化を踏まえ、データセキュリティーの重要性が増していると解説した。

　DSPMはデータに対する包括的なセキュリティーを提供する。境界防御に重点を置く従来のセキュリティーに対してデータ自体を保護するのが特徴で、同社のプラットフォームはハイブリッド環境に対応し、統合データセキュリティーとして提供している。セキュリティーの対象を非構造化データにまで拡張するのが新機能の「File Activity Monitoring（FAM）」だ。メールやチャットログ、メディアファイルなど機密情報を含む可能性のあるファイルについて予期しないコピー、ダウンロード、共有を監視。ファイルアクティビティーをリアルタイムで分析し、脅威の把握につなげる。


　2023年に米Imperva（インパーバ）を買収し、データセキュリティーの製品を拡大している。サイバーセキュリティプロダクト事業のセバスチャン・カノー・ シニア・バイスプレジデントは、データの暗号化・トークン化を進めることで、きめ細かいレベルで安全、安心を提供できるとした。開発の軸に耐量子暗号（PQC）への対応を据えている点にも触れた。
 
　国内への流通について、タレスDISジャパンの兼子晃・サイバーセキュリティプロダクト事業本部長は、データセキュリティーに関するパートナー向けトレーニングが重要との認識を示し「われわれのエンジニアから海外の経験を伝授し、パートナーが自信を持って顧客サイドに提供できるようにしたい」と話した。
（春菜孝明）