NTTデータは「防災の日」に当たる9月1日、同社の防災関連事業「D-Resilio」についての説明会を開き、電力データの活用や、物流事業者との共創による災害対応の高度化を図る取り組みを紹介した。

　D-Resilio事業では、組織や業界の枠組みを越えて共創できるデータ連携基盤を活用し、災害の予防、事前対策のフェーズから初動対応、応急対応、復旧・復興など多様な段階で活用できるサービスの創出を進めている。

　電力分野では、全国で約8000万台設置されているスマートメーターから取得する電力使用量データを災害対応に利用するシステムを展開。9月1日には全国で電力データの取得から数時間後の提供が可能となっている。

　石川県では2024年1月の能登半島地震、同年9月の奥能登豪雨災害の対応業務で、実際に電力データを活用。被災者見守り業務において、電力使用量の変化から在・不在情報を推定し、訪問計画を最適化することで接触率を改善させた。このほか、救助活動の効率化、被害甚大エリアの推定、罹災証明書の発行手続き補助のケースでも活用効果を検証した。

　物流分野では、25年3月に佐川急便と包括連携協定を締結。官民が連携して救援物資を適切に管理・配送するための仕組みづくりに取り組んでいる。

　NTTグループが自治体を対象に実施したアンケートによると、多くの自治体で平時・有事を問わず防災備蓄に課題を感じているという。主な課題として、備蓄数量・種類の不足、物資管理力の欠如、応援・受援連携力の不備が寄せられた。

　これらの課題に対し、NTTデータと佐川急便では、デジタル技術や物流事業者のノウハウを生かし、平時・有事を問わず、行政や民間を横断してシェアリング型で備蓄物資を広く活用できる「防災備蓄物資の循環システム」の構築を目指している。26年度中の商用サービス化を予定しており、現在PoCの検討などを進めている段階だ。
（藤岡 堯）