両備システムズは8月20日、報道関係者向けにビジネスの状況と直近の注力領域を説明した。強みのある公共向け事業では、自治体システム標準化のピークを迎えており、2025年度の会社全体の売上高は前期比23.3％増の456億円となる見通し。かねて掲げていた「30年度に売上高500億円」の目標達成に道筋をつけるとともに、M＆Aを含む新たな投資によって、40年度に売上高1000億円を目指す新ビジョンを発表した。

　同社では、自治体システム標準化の売り上げのピークは当初26年度になると想定していたが、これが25年度に早まった。しかし、保守や運用支援サービスの提供による収益は26年度以降も堅調に推移する見込みで、結果として年度ごとの売り上げは平準化される形となった。


　27年度以降、自治体ビジネスはゆるやかな縮小傾向に入ると予想しているが、民需やクラウド事業が着実な成長を見せていることから、小野田吉孝・代表取締役副社長兼COOは「（30年度の）500億が見えてきた」と述べ、計画達成に自信を示した。さらに、40年度に向けた新たな目標として「中途半端な700億、800億ではなく、1000億の企業を目指していきたい」と話し、30年度以降、M＆Aや海外展開などによる積極的な事業拡大に取り組んでいく意向を表明した。

　現在全体の2割強にとどまる民需ビジネスは、30年度までに3割以上に伸ばす計画。物流拠点向けに、物流大手のロジスティードと組んで展開しているバース管理・入出荷・倉庫管理の統合ソリューションや、ファッション／アパレル向けソリューション「Sunny-Side」などが好調で、製品によっては26年度に導入企業数が前期比2倍以上となる見込み。

　また、中国・四国地方に本拠地を置く企業としては初めてISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）認定を6月に取得。30年度には会社全体の売り上げの半分をクラウドサービスにする計画。第3棟となる新たなデータセンターの建設も検討する。
（日高 彰）