山口県に拠点を置くSYNCHROとフォーティネットジャパンはこのほど、同県の中小の製造業のセキュリティー強化を支援する「Yamaguchi Secure DX Core」事業で協業すると発表した。SYNCHROが同県で採用・育成した人材を通してサービスが提供され、セキュリティー人材の“地産地消”を目指す。今後は、このスキームを全国の各地域に拡大させる。

　Yamaguchi Secure DX Coreでは、SYNCHROのゼロトラストネットワークアクセス製品「KATABAMI」経由で、次世代ファイアウォール「FortiGate」のアラート収集やログ監視といった運用支援を展開する。ぜい弱性診断製品「KATABAMI VDP」も用意し、付随してサイバーセキュリティー保険を山口銀行やあいおいニッセイ同和損害保険と連携して販売する。


　SYNCHROは2022年7月、同社が手掛けるセキュリティー製品の運用などをリモートで行う拠点「サイバーセキュリティ対策センター」を山口市に設置。同県の事業とも連携しながら地元の女性や新卒など24人を採用・育成してきた。今回の協業にはフォーティネットジャパンが保有する情報処理安全確保支援士のネットワークを活用して、高度な知識を地元人材に共有する仕組みも盛り込んだ。
 
　フォーティネットジャパンの佐々木弘志・OTビジネス開発部部長は「山口県内の人材で地元のDXを安全に推進するエコシステムをつくりたい。このビジネスモデルを両社のパートナー、各地の自治体と連携しながら、全国へ広げる」と力を込めた。SYNCHROの取締役の中村健・最高技術責任者（CTO）は「賛同する同志とともに、セキュリティーの地産地消を目指す」と意気込んだ。
（大畑直悠）