セキュリティー事業を手掛けるラピッドセブン・ジャパンは1月22日、事業戦略説明会を開き、2026年を「チャネルシフト元年」に位置づけ、パートナービジネスを強化する方針を示した。新規パートナーの拡充などに取り組む。平野健太郎・シニアパートナーアカウントマネージャー日本リージョン担当は「チャネル販売比率は現状60％弱だが、中期的にほぼ100％にしたい」と目標を述べた。

　米Rapid7（ラピッドセブン）は、エクスポージャー管理製品やマネージドセキュリティーサービスを提供している。

　これまで日本市場ではパートナービジネスを展開してきたものの、平野マネージャーは「チャネル担当が不在だった。今後は私が専任としてパートナービジネスを伸ばしていく」と語った。
 
　販路の拡大を目指し、新規のリセラーとディストリビューターを開拓する。リセラーには、ラピッドセブン製品を活用したサービスの提供などを期待する。ディストリビューターについて平野マネージャーは「特性が異なる、それぞれのカラーがあるディストリビューターをそろえたい」と展望した。
　
　パートナー支援の強化として、トレーニングメニューのローカライズなどにも取り組むという。

　松田敏幸社長は「グローバルの成長戦略上、日本市場は最重要国として位置づけられている。当社が持つ製品とサービスケーパビリティーの提供を通じて3年で売上高を5倍とする」と力を込めた。
 
  同日からMDR（Managed Detection and Response）サービス「MDR for Microsoft」の提供を開始すると発表した。「Defender for Endpoint」などの製品のデータをラピッドセブンのアナリストとAIが分析し、いち早く脅威を把握し、統合的な保護を実現するとした。