米Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）日本法人は1月16日、記者説明会を開き、脅威インテリジェンスチーム「Unit 42」の国内での本格展開を開始したと発表した。セキュリティーに関するコンサルティングサービスを提供し、攻撃の予防から対処まで顧客を一貫して支援する。

　Unit 42はグローバルで200人以上の研究者を抱える同社のリサーチ部門。専門的な知見を基に、脅威を事前に防ぐための「プロアクティブサービス」、EDR（Endpoint Detection and Response）などの運用や監視を担う「マネージドサービス」、攻撃を受けた後の対応を担う「インシデントレスポンス」を提供する。これまでは一部の顧客に対して海外チームが英語でサービスを提供してきたが、今後はすべて日本語で対応する。現在は10人ほどの国内専任のメンバーが所属しており、今後も人材の採用を進める方針だ。

　インシデントレスポンスではランサムウェア攻撃を受けた際の攻撃者とのやり取りも担う点が特徴。専門的な知見を用いて攻撃者との交渉を長引かせ、攻撃への対応や対外発表などの時間を稼ぐ。また、攻撃者になりきって顧客のシステムに侵害する演習を実施することで顧客の対応力を向上する支援なども展開する。
 
　SIerとのパートナーシップの構築にも意欲を見せた。すでに2025年8月からSCSKセキュリティと協業しており、Unit 42のナレッジを活用した攻撃への対応力やセキュリティーアセスメントの強化で連携している。佐々木健介・Unit 42プリンシパルコンサルタントは「顧客のIT環境をより知っているパートナーと組むことでデータの収集や脅威へのレスポンスがスムーズになるといったメリットがある。引き続きパートナーと連携してできるだけ多くの顧客に安全な環境を届けたい」と意気込んだ。
（大畑直悠）