鈴与シンワートは3月3日、大学生活協同組合 中国・四国事業連合が「勘定奉行 V ERP クラウド Group Managementモデル」と「TASUKE for 奉行 V ERP クラウド」を導入した事例を発表した。

　大学生活協同組合 中国・四国事業連合では、会計・仕入・販売・入金・支払などをカバーできる基幹システム（スクラッチ開発）を追加開発しながら、約30年間利用していた。組織再編によって開発費や運用費の負担が増したことや、サーバー保守期限が切れることなどからシステムのリプレイスを検討。既存システムの委託企業から「基幹システムから切り離せるパッケージは切り離してデータ連携することで対応する」という提案を受け、「奉行シリーズの導入」を決定した。

　奉行シリーズ採用の決め手となったポイントについては、「使用感が良いこと」「事業継続に支障がないこと」「基幹システムとのデータ連携がスムーズにできること」「事業連合、会員間のデータ共有が可能なこと」「運用費などの費用面がリーズナブルであること」を挙げている。

　特に電帳法やインボイス制度など国の会計制度への対応を、運用費内で改修できる点が大きいと指摘。スクラッチ開発の場合は法対応の要件を満たしているか、しっかりと確認する必要があるが、パッケージにすることで安心して任せられる点も魅力的だったとしている。また、TASUKE for 奉行 V ERP クラウドを活用することで基幹システムと奉行シリーズのデータを毎日API連携できることを評価した。

　大学生活協同組合 中国・四国事業連合は、以前のシステムを約30年利用していたこともあり、操作に慣れるまでは多少の戸惑いがあったが、導入後4カ月が経ち、スムーズに操作、運用できているとした。以前は、基幹システムへの仕訳入力前にExcelファイルで仕訳票を作成し、そのデータを基幹システムに手入力後、モニターリストでチェックして、ファイリングする流れで業務をしていた。現在は直接、「勘定奉行」に仕訳入力すると、TASUKE for 奉行 V ERP クラウドを経由し、基幹システムとAPI連携できるため、Excelファイルの作成が不要になり、業務プロセスの削減を実現できたとしている。