イスラエルKELA Research and Strategy（ケラリサーチアンドストラテジー）日本法人は4月から、同社製品の統合プラットフォーム「アクティブサイバー統合パッケージソリューション」を販売する。脅威インテリジェンスに基づいた能動的サイバー防御について、コストを抑え、運用を簡素化して提供する。3月17日に開いた会見で、廣川裕司社長兼COOは「経営視点で企業全体の脅威とリスクを可視化する」と強調した。
 
　新製品では、脅威インテリジェンスの「KELA」、CTEM（継続的脅威エクスポージャー管理）の「ULTRA RED」、サプライチェーンのリスクを管理する「SLING」を統合するダッシュボード機能が中核になる。対策状況について100点満点でスコアリング。項目ごとの評価や脆弱性の内容、是正の提案などを表示する。防御のフェーズやアラートが異なる三つの製品の横断性を高めることで、情報がサイロ化するという課題を解決する。

　日本企業のCIOやCISO（最高情報セキュリティー責任者）からはセキュリティーの投資対効果を可視化してほしいという要望が根強く、本社に声を届けることで今回のローンチが実現したという。廣川社長は攻撃の高速化、高度化に触れ「サイバー犯罪の進化に負けないスピードで対応する」と利点を示した。

　利用できる機能によってエントリーからハイエンドまで三つのモデルと、従業員規模に応じて四つの階層の価格体系を設定した。同社では3月に業種や地域別に五つの営業部門を立ち上げた。アナリストやカスタマーサクセスなども増員を図っており、「パートナーの手離れがいい」とする。マネージド型で展開する一方、パートナーが運用主体となるMSSPについては「将来的な検討課題になる」と述べた。
（春菜孝明）