NTTデータは3月27日、複数の金融機関が共同で利用できるSOC（Security Operation Center）サービス「FinSOC」の提供を開始した。共同利用型とすることで初期コストや運用コストの削減につながる点や、同社の金融業界とセキュリティーの知見を生かした高度な運用監視体制などを訴求し、利用を促進する考えだ。

　FinSOCは、各金融機関が利用するセキュリティー製品のログデータをSIEM（Security Information and Event Management）に集約する。ユーザーが導入しているセキュリティー製品を対象とするため、サービス利用のために製品を入れ替える必要はないという。セキュリティーと金融業界の知見が豊富なアナリストが、集約したログデータを24時間365日体制で監視し、インシデントレスポンス対応を行う。


　組織が単独でSOCサービスを利用しようとすると高額になることから、共同利用型で提供する。同社によると、単独構築に比べて初期コストを8割、運用コストを3割削減できる見込みだ。また、新たな脅威に対する情報蓄積やSOC運用の高度化・効率化につながることも共同利用型のメリットだとした。第二金融事業本部営業企画推進部の上杉直樹・推進部長は「セキュリティー対応の高度化とコスト効率を両立できるサービスだ」と強調した。

　横浜銀行、京都銀行、池田泉州銀行、広島銀行、東日本銀行の5行がFinSOCを試験導入、または導入を予定している。今後3年で20～30の金融機関での採用を目標とする。
 
　FinSOCを中核に据えた「金融総合セキュリティサービス」を開始することも発表した。金融庁が2024年10月に発表した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」に対応したサービスで、運用監視に加えて、現状分析、アセスメントによるリスク・強化ポイントの可視化と最適対策方針の策定や、ソリューションの導入などを一気通貫で行う。金融イノベーション本部ビジネスデザイン室の鵜澤智之・室長は「これまでは多くの金融機関がガイドラインと照らし合わせながら現状分析し、計画を策定する段階だったが、今後は対策の実行に移る。そこをサポートしていくためのサービスを提供する」と述べた。

　今後の取り組みとして、AIを活用したログ解析や不正アクセス対応の迅速化・自動化、耐量子計算機暗号対応、生成AI活用時におけるセキュリティーガバナンス支援などを進める方針を示した。
（岩田晃久）