アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン（AWSジャパン）は4月14日、金融事業戦略説明会を開き、金融機関向けのリファレンスアーキテクチャーのアップデートを発表した。AIエージェントの活用やセキュリティー向上の支援策を強みとして訴え、攻勢を強める構えだ。
 
　新しいリファレンスアーキテクチャーは、生成AIやAIエージェントの活用を前提に再構築するもので、2026年内の完成を目指している。具体的には金融ワークロードのベストプラクティスなどのナレッジをAIエージェントに学習させる仕組みや、MCPを通じたデータ活用を推進する構成を用意する。常務執行役員の鶴田規久・金融事業統括本部統括本部長は「多くの金融機関で生成AIは実験から本番、スケールの段階にきている」と紹介。営業支援や投資調査といった社内業務の効率化や顧客体験の変革への適用が進んでいるとした。

　サイバーレジリエンスの向上を支援するために、サポートサービス「AWS Unified Operations」の利用も促す。24時間365日のモニタリングで重大なインシデントに迅速に対応できるようにしたり、アクシデントに備えたワークロードの改善案を提案したりする。鶴田常務は「サポートプランの充実で足元を固めてもらいつつ、顧客の業務を高度化したい」と意気込んだ。

　このほか、基幹系システムのクラウド環境への移行に加え、パートナーとの連携も引き続き重視する。生成AIによって開発が効率化する状況を念頭に、鶴田常務は「AIのスキルを持ったパートナーが寄り添いながら内製化を支援してほしい。また、パートナー自身が持つアセットを生成AIで迅速にかたちにして、顧客に提供してもらいたい」と呼び掛けた。
（大畑直悠）