Keeper Security APAC（Keeper）は4月16日、エンドポイント特権マネージャー（EPM）のガバナンス機能を強化したと発表した。これにより、特権昇格を一貫した承認プロセスとして統制し、運用のばらつきや権限の放置を防ぐ。大規模で分散した組織の運用統制とコンプライアンス対応をさらに強化する。

　エンドポイント特権管理の重要性が高まるなか、多くの組織では、権限の付与が個別対応に依存し、可視化や統制が不十分なまま運用されているケースが見られる。今回の強化では、こうした課題に対応し、権限昇格を「申請・承認・期限管理・監査」という一連のプロセスとして統制する。

　エンドポイント特権マネージャーは、ポリシーに基づいて必要なときにだけ権限を昇格させることで、最小特権の原則を適用できる。権限昇格に関するデータはすべてローカルで暗号化され、Keeper管理コンソール上で、権限をもつ管理者のみがアクセスできる。

　今回のアップデートでは、Keeper管理コンソールに統合された承認フレームワークで、権限昇格のリクエストを一元管理する。役割に応じた承認者の設定、エスカレーション経路、承認時間枠の指定により、組織全体で一貫した承認プロセスを適用できる。有効期限の検証とワークフローの適用によって、不要な権限が長期間残るのを防ぎ、職務分掌の徹底を支援する。

　さらに、権限昇格の状況をリアルタイムで把握できる可視化機能も強化した。管理者はリクエストの発生状況を即座に確認でき、状態の違いも明確に把握できる。相関識別子に対応した監査ログによって、いつ・誰が・どの権限を使用したのかを正確に追跡できる。

　加えて、自動監視機能の強化によって、管理対象のエンドポイント全体でポリシー適用を継続的に維持する。より細かく条件を設定できるポリシーと組み合わせることで、Windows、macOS、Linuxの各環境で、権限の付与とその利用状況を厳密に管理できる。

　管理者権限は「必要なときに」「必要な範囲で」「必ず把握できる状態」で運用される。不正利用のリスクを抑えながら、全エンドポイントの特権アクセスを確実に管理することができる。