ラネクシーは5月12日、同社が提供するデバイス制御ソフトウェア「RunDX」が、滋賀県湖南広域行政組合に採用されたことを発表した。4市（草津市・守山市・栗東市・野洲市）が共同運用する同組合で、自治体の「三層分離」に対応した安全な情報連携基盤を構築。管理負荷を軽減しつつ、利便性を損なわないセキュアな業務環境の実現に寄与した。

　自治体では、三層分離によるネットワーク分離が進められるなか、異なるネットワーク間でのデータ受け渡しにおけるセキュリティー確保が重要な課題となっている。とくに、USBメモリーなどの外部デバイスは利便性が高い一方で、情報漏えいリスクの起点となりやすく、厳格な統制と業務効率の両立が求められている。

　滋賀県内4市の消防・衛生・保健分野の事務を担う湖南広域行政組合では、外部デバイス制御を実施していたものの、業務に必要なデータ受け渡しで、一時的な媒体開放や人手を介した対応が常態化しており、運用負荷の増大や業務効率の低下が課題となっていた。

　また、過去のセキュリティーインシデントを契機に、全端末へのデバイス制御適用やホワイトリスト方式への統一など、運用の厳格化を進めるなかで、現場の負担を抑えながら安全性と利便性を両立する運用体制の構築が求められていた。こうした背景に加え、端末更改のタイミングも重なり、同組合ではデバイス制御ツールの見直しを実施。直感的な操作性や国内ベンダーによるサポート体制、コスト面での優位性を評価し、RunDXを採用した。

　RunDXの導入によって、LGWAN接続系（インターネットと分離された自治体専用ネットワーク）とインターネット接続系の間で行われるデータ受け渡しで、利用者・デバイス・操作内容を限定した制御が可能となった。具体的には、組合が管理するUSBメモリーのみを許可するホワイトリスト運用を維持しながら、安全なデータ受け渡しを実現。職員が他の端末や担当者を介さずに必要なデータ移動を行えるようになり、業務効率が向上した。あわせて、管理コンソールによる一元管理や操作ログの取得によって、運用負荷の軽減と「誰が・いつ・何をしたか」を後から追跡できる環境を実現している。

　RunDXは、自治体をはじめ、厳格なネットワーク分離環境下でも、業務を止めることなく安全なデータ運用を支援する。ラネクシーは今後も、公共分野の安心・安全なIT基盤の実現に貢献していく。