ピー・シー・エー（PCA）は、卸売業・製造業・建設業で、販売と仕入業務を担当している100人を対象に、販売仕入管理に関する実態調査を実施した。それによると、請求書の送付形式は紙郵送とPDFメール添付を合わせ68.0％がアナログ・半アナログ運用であること、またAIに代替してほしい業務として「在庫管理の最適化」が48.0％と最も高い期待を集めていることが明らかになった。

　まず、請求書の送付形式は「PDFメール添付」（36.0％）と「紙郵送」（32.0％）が上位を占め、電子請求書配信サービスの利用は19.0％にとどまった。一方、希望する受取形式では「PDFメール添付」と「電子配信サービス」がそれぞれ35.0％で並び、紙郵送希望は14.0％と低い結果となった。

　ペーパーレス化が進まない理由は「紙ベースの業務が多く業務プロセスの見直しが難しい」（37.0％）がトップ、「従業員のITスキル不足」（30.0％）が続いた。システム化・自動化したい業務では「電話やFAXでの発注処理」（32.0％）、「未回収代金の督促対応」（29.0％）が上位に挙がった。オフィスソフトで補完している業務は「顧客情報管理」（50.0％）、「在庫管理」（46.0％）、「売上データ集計・分析」（45.0％）が上位だった。

　AI代替への期待は「在庫管理の最適化」（48.0％）が最も高く、AI活用で期待することは「リスク管理の強化」（33.0％）が首位となった。取適法については「知っており対応中」（35.0％）と「知っているが未対応」（24.0％）を合わせ約6割が対応途上にあり、対応上の困りごとは「既存契約内容の見直し・確認作業」（42.4％）が突出していた。

　今回の調査から、販売仕入業務の現場ではデジタル化への意欲がありながらも、紙ベースの業務プロセスからの脱却が大きな壁となっている実態が浮き彫りになった。業務プロセス全体の見直しやITスキルの底上げ、自社に適したシステム選定を段階的に進めるとともに、AI活用によるリスク管理強化や業務効率化の推進が求められるといえる。