ピー・シー・エー（PCA）は、中堅・中小企業（従業員数50～300人）に勤務する、人事・総務などのHR系バックオフィス担当者111人を対象に、中堅・中小企業のHR業務に関する実態調査を実施した。それによると、90.1％が社員の申請に基づく手当支給項目を有し、集計業務では「申請根拠書類の確認に手間がかかる」が61.0％にのぼることが明らかになった。

　まず、申請に基づく手当の支給項目は「残業手当」（61.0％）が最も多く、「出張手当・日当」（42.0％）、「夜勤・深夜手当」（40.0％）が続いた。申請方法は「Excel」（54.0％）が最多で、「紙」も19.0％残っている。

　また、集計業務の課題は「申請根拠書類の確認に手間や時間がかかる」が61.0％と突出している。改善策では「申請・承認のシステム化」（61.0％）、「集計業務のシステム化」（57.0％）が上位を占めており、給与明細と一緒に書類を配布する企業は88.3％にのぼっている。さらに、配布方法は「紙で配布」（50.0％）が最も多い結果となった。最後に、今後電子化したい業務では「年末調整」（29.7％）、「残業・有休申請」（27.9％）が挙がった。

　今回の調査から、中堅・中小企業のHR業務では、手当の申請・集計から明細配布に至る一連のプロセスでExcelや紙を介したアナログ運用が根強く残り、書類確認や手入力・転記といった作業が現場の負担となっている実態がうかがえる。人事担当者自身が申請・承認や集計業務のシステム化を求めていることをふまえると、手当申請から集計・給与計算連携までを一気通貫でデジタル化する仕組みづくりが、今後の効率化に向けた一つの論点になると思われる。