データ入力業務を手掛ける企業で構成する日本データ・エンジニアリング協会(JDEA)は、2026年度の事業テーマを「データ価値のエビデンス」に決めた。AI時代におけるデータマネジメントの再定義を目指す。6月24日に開いた報道関係者向け説明会で、河野純会長(電算社長)は「データがどのようにつくられ、どのようなプロセスを経てきたのかを確認できてこそ、使えるデータになる」と述べた。
河野 純 会長
生成AIやデジタル技術の進展により、企業や行政におけるデータ活用は新たな段階に入っている。一方で、データ品質のばらつきや管理体制の不備に起因するトラブルも増加しており、JDEAは高品質で信頼できるデータの確保を重要な経営・社会課題と指摘する。
25年度の年次報告書「デジタル社会・経済に向けたTrusted Dataのための指針ver4.0」では、単に正確性を確保するだけでなく、データの生成・収集・更新・利用のプロセスがそれぞれ適切に管理され、その品質と信頼性を担保する考え方を示した。データの品質は結果ではなく、プロセスによってつくり込む必要があるとした。
この考え方を踏まえ、データマネジメントの在り方についても見直しを進める。従来は情報システム部門や専門人材が担う領域とされてきたが、AIの普及でデータの生成から活用までが組織全体に広がっている。事業部門を含めた全社的な取り組みが不可欠になると指摘した。現場でのデータ管理体制の強化や人材育成を通じ、信頼性の高いデータを継続的に確保するモデルを提示する方針だ。
(山本浩資)