日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（NCPC）は7月9日に会見を開き、セキュリティー製品・サービスの新たな評価指標「日本度」を発表した。これまで曖昧だった「国産」の定義を可視化する試みで、萩原健太代表は「ユーザーが信頼できる製品を選ぶための一つの軸にしたい」と展望した。
 
　日本度は、実質的な国内自律性や統制権の観点から製品・サービスを評価する指標。現時点では、NCPC会員企業が登録する製品・サービスを対象としている。最大2580点のスコアリング方式で、「企業の属性・信頼性」「ガバナンス・法的権利」「開発サイクルの自律性」「インフラ基盤とデータ統制」「緊急対応・インシデント管理」の五つのカテゴリーで構成される。このうち80点は、提供実績や定着度などに応じた加点枠とした。

　萩原代表は、拠点の所在や発祥地ではなく、意思決定、管理、有事の際の決定権を日本側が握れるかを評価する指標だと強調。「外資系企業を排除するものではない」とし、国内に開発・サポート拠点を置き、日本の法制度を理解してコミットメントを強めれば、外資系製品でもスコアが上がる仕組みと説明した。

　現在は各企業の自己宣言に基づく表層的なスコアにとどまるが、今後は実効性を高めるため、第三者の監査や国との連携、SBOM（Software Bill of Materials）を活用した構成要素・納品物の可視化などを検討する。評価対象も、製品中心から、OEM、教育、SOCなどのセキュリティーソリューションや、製造・医療といった他分野のソフトウェアへ広げる考えだ。萩原代表は「ASEANを中心に、海外から日本への期待は大きい。真に責任を持てる製品を定義することで、日本の守る力を世界へ広げたい」と語った。
（南雲亮平）