ネットワールドは7月16日、Microsoft Marketplaceで、国内の商慣習に即した商流（2Tierモデル）によって、クラウド経由での製品・サービス提供を支援する販売パートナー向けプログラムの提供を開始すると発表した。

　このプログラムは、日本マイクロソフトが同日提供を開始するMicrosoft Marketplaceの新機能「MPO（Multi-Party Private Offers）」にいちはやく対応するもので、ネットワールドは日本マイクロソフトと協働し、Marketplaceを活用したチャネル主導販売モデルによるクラウド調達の加速に寄与していく。

　今回発表する新しいプログラムは、クラウドやソフトウェア流通で培ってきたディストリビューションノウハウを生かし、Marketplaceを活用した新たな販売手法をパートナー企業が実際の商談で活用できるよう、ビジネスの立ち上げから拡大までを支援する。また、ネットワールドの強みである、高度な専門知識をもつエンジニア陣と、クラウド・セキュリティー・AI領域での豊富な技術サービスメニューを生かし、パートナー企業の技術支援から商談創出・提案・導入までをワンストップで支援する。

　Microsoft Corporationが推進しているチャネル主導販売モデルは、Microsoft Marketplaceでの取引を通じて、Microsoft Azure従量課金コミットメント（MACC）に充当可能な商流に対応しているため、Azure消費を前提とした大型案件の創出や商談加速に寄与する。

　販売パートナーへの主な支援内容は、「Marketplace登録とSeller ID取得支援」「税・支払プロファイル設定支援（運用準備の効率化）」「プライベートオファー（Private Offer）の作成支援」「商談で活用可能な情報提供」「導入前後の技術支援や運用サービス」など。

　さらにネットワールドは、生成AI領域でも企業向けソリューション提供と自社検証を通じて知見を蓄積しており、メール作成・議事録要約・提案書作成などの業務効率化を支援している。Marketplace活用と生成AI活用の両面から、パートナーの提案力強化と商談創出を総合的に支援していく。

　同プログラムの協働体制としては、ネットワールドがISV製品の出品・管理、「REO（Resale Enabled Offers）」設定を通じて流通のハブとして機能する。日本マイクロソフトは、世界基準のクラウドストアMicrosoft Marketplaceの契約・決済基盤を提供し、MACC消化や請求処理を担う。販売パートナーは、ネットワールドから付与された再販権（REO）を活用し、顧客の個別要件に合わせた特別価格や条件を「MPO（Multi-Party Private Offers）」として提示して、従来の信頼関係・担当窓口を維持したまま商談を進めることができる。