ピー・シー・エー（PCA）と、経理シンギュラリティを実現するファーストアカウンティングは7月29日、2027年4月1日以後開始する連結会計年度と事業年度の期首から適用が予定されている新リース会計基準への対応を支援するため、両社のシステム連携に向けた協業を開始すると発表した。

　新リース会計基準では、借手の会計処理で、原則としてリースに係る使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上することが求められる。企業は、契約書の内容に基づき、契約にリースが含まれるかどうかを適切に識別・判定し、会計処理に必要な情報を継続的に管理する体制を整備する必要がある。

　一方で、契約書の収集、リース判定、判定根拠の整理、固定資産管理システムへの登録といった一連の業務には、専門知識と多くの作業時間が必要となる。とくに、契約数が多い企業や複数部門で契約を管理している企業では、判定基準の統一、情報の網羅性確保、監査対応資料の整備が課題となることが想定される。

　PCAは、中堅・中小企業を中心に「PCA固定資産」を提供し、固定資産管理業務の効率化を支援してきた。今回、経理業務に特化した業務基盤「Steward（スチュワード）」を展開するファーストアカウンティングと協業することで、契約書情報の解析・リース判定から固定資産管理までをつなぐ業務プロセスの実現を目指す。

　システム連携では、ファーストアカウンティングが提供する経理業務基盤「Steward・新リース会計基準」によって契約書情報を解析し、新リース会計基準に基づくリースの識別・判定に必要な情報の抽出を支援する。抽出・判定された情報をCSVなどのデータ形式で出力し、PCA固定資産のリース管理機能へ取り込むことで、契約書確認から固定資産管理までの業務を効率化する仕組みの構築を進める。提供時期や対応製品、価格などの詳細は、決定次第発表する。

　両社は今後、連携機能の提供に向けて技術検証とサービス設計を進めていく。また、8月4日の「PCAフェス（大阪）」と8月7日の「PCAフェス（東京）」で、同ソリューションの先行案内とデモンストレーションを実施する予定。