エクサウィザーズグループで生成AIアプリケーションを開発するExa Enterprise AIは、間接販売チャネルの拡充に力を入れている。2025年4月に始まった認定パートナー制度には、すでに全国100社近いパートナーが参加しており、「来年度(2028年3月期)の早い段階には200社に倍増する勢い」(田中耕太郎・exaBase生成AI地域共創部部長)と、参加パートナー数が急増する見込みだ。パートナー数の増加に伴い「新規受注に占めるパートナー経由の販売比率も急上昇している」と、手応えを感じている。
田中耕太郎 部長
認定パートナーは、Exa Enterprise AIの主力製品である「exaBase 生成AI」などのライセンス販売を手掛ける「販売パートナー」、システム構築を伴う案件を請け負う「SIパートナー」、資本業務提携や合弁事業を通じて製品やサービスをともに開発する「共創パートナー」の三つに分かれる。パートナーにはexaBase 生成AIを自社で実際に導入してもらい、AIをどのように活用すれば業務効率化や業務変革を実現できるかのノウハウを身に付けてもらうとともに、「生成AIの基礎テストを受講して、基礎的な製品知識を身につけてもらっている」(同)という。
Exa Enterprise AIでは、北海道から沖縄までをカバーするパートナー専門の営業担当者を全国各拠点に配置し、パートナーとの情報共有の窓口としている。exaBase 生成AIは、直販主体で1400社余りに納入してきた実績があり、「AIを活用したユーザー企業の業務変革の提案内容といった“秘伝のタレ”」(同)を共有し、パートナーの販促に役立ててもらう。間接販売チャネルの拡充を急ぐ背景には、「地域の中堅・中小企業ユーザーにも生成AIが本格的に普及していく時期にきている」(同)という目算がある。
exaBase 生成AIは、米OpenAI(オープンエーアイ)や米Anthropic(アンソロピック)などが開発する主要なLLM(大規模言語モデル)に接続し、プレゼン資料の作成やアイデアの壁打ち相手、翻訳、校正、ヘルプデスクなどを担うAIアプリケーション群。ユーザー企業が利用するメールソフトや社内ポータル、オンラインストレージ、ビジネスチャットなどの情報を参照して適切な回答を導き出すほか、ユーザー自身でAIアプリケーションを作成することも可能だ。26年3月期のexaBase 生成AIを中心としたAIプロダクトの売上高は、前期比60.9%増の49億円と大幅に伸びている。
(安藤章司)