機密データの送受信・共有・利用にともなうリスク管理を支援する米Kiteworksは8月5日、セキュアデータ転送とエンタープライズファイル共有ソリューションのプロバイダーである日本ワムネットの完全子会社化を発表した。

　これによりKiteworksは、セキュリティー要件の高い日本のエンタープライズ市場で初の本格的な事業基盤を確立するとともに、2027年中のISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録を目指す。

　Kiteworksでは今回の完全子会社化を通じて、セキュアデータ交換のためのコントロールプレーン（データの送受信・共有を一元的に管理・統制する基盤）、Data Policy Engine、強化された仮想アプライアンスアーキテクチャー、AIエージェントガバナンス、統合コンプライアンスフレームワークを日本市場へ提供する。

　日本ワムネットの製品・ソリューションに対しては、引き続き完全なサポートを提供する。今後、既存の顧客にはKiteworksプラットフォームへのアップグレードパスが提案される予定。これによって、データ管理の主導権を維持しながら、機能性・セキュリティ・統制をさらに強化することができる。